「人事を制する者は経営を制す」

秋田県大曲法人会にて『経営者が知っておきたい!東日本大震災にかかる政府施策と企業対応策』


平成23年5月16日(月)秋田県大曲法人会に招かれ『経営者が知っておきたい!東日本大震災にかかる政府施策と企業対応策』という題で講演をしました。

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秋田県は今回の震災で災害救助法適用地域の9県には入っていませんが、お聞きするところによると、これまでに材料や商品が届かないために営業ができなかったなど隣県として経済的影響がかなり出ているとのことで、参加された皆様は大変興味深く聞き入っていただきました。

まず最初に今回の震災で政府が出している施策である「日本はひとつしごとプロジェクト」について説明しました。

これは政府が雇用を守るという方針のもとに行われているのもので、現在第一フェーズから第二フェーズに移っています。東日本大震災復旧のための第一次補正予算も衆議院を通過したこともあり各施策が具体的に実行されつつあります。


助成金関連については最新の情報として5月2日以降に被災地の方を雇い入れた場合に受けられる「被災者雇用開発助成金」を説明し、隣県の秋田でも十分に活用できるものであることの認識を持っていただきました。


ボランティア休暇については既に参加されている従業員の方もいらっしゃるとのことで、町のあちこちに掲げられている「がんばろう日本、がんばろう東北」というキャンペーンが復興に向けて実際の活動として行われていることを感じました。


最後に、今回の震災の影響で売り上げに大きな影響を受けたある会社幹部の方から「働くことが復興につながるんだという意識で今後も東北のために頑張っていきたい」と熱く語っておられた言葉をかみしめながら帰路につきました。

 
講義内容
『経営者が知っておきたい!
《最新》東日本大震災にかかる政府施策と企業対応策』

1.「日本はひとつ」しごとプロジェクトと助成金
    ・今だから使える各種助成金
2.賃金カット、未払い賃金について
    ・賃金カットの前にやるべきこと
    ・賃金カットを実施する
    ・賃金カットはどこまで可能か 
3.業績悪化に伴う解雇について
   ・解雇の制限
   ・解雇予告と予告手当
   ・労働者にとっての解雇
4.ボランティア休暇について
   ・ボランティア休暇の事前取り決め
   ・ボランティア活動中のトラブル
5.震災時の労務管理 他
   ・ほんとうに強い会社とは
  ・「解なき時代」の働く意味について





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