「人事を制する者は経営を制す」

『震災時の労務管理レポート』が、被災地を含めた16の法人会ホームページに掲載


このたびの東日本大震災の発生に際し、私どもは中小企業の経営者の皆さまやそこで働く社員の方々と密接に関わり合う業務に携わるものとして、弊社のサービスを通して、何か出来ることはないかと思い、専門分野である労務管理の視点から災害における会社(人事労務部門)が行うべき対策について、いち早くレポートとしてまとめ、各メディアに発信してきました。

これまでにお礼のお言葉や、 ご質問を毎日20本以上頂いており、予想をはるかに超える反響を頂いております。

*仙台中法人会(宮城県)サイト
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今回、この『震災時の労務管理レポート』が、法人会事業支援会社の(有)ホップステップの仲立ちをいただき、下記16の法人会にて、ホームページ・コンテンツとして利用いただくことになりました。

函館地方法人会(北海道)
弘前法人会(青森県)
本荘法人会(秋田県)
大曲法人会(秋田県)
仙南法人会(宮城県)
仙台中法人会(宮城県)
会津喜多方法人会(福島県)
福島法人会(福島県)
鶴岡法人会(山形県)
山形法人会(山形県)
長井法人会(山形県)
村山法人会(山形県)
高崎法人会(群馬県)
上野法人会(東京都)
立川法人会(東京都)
島田法人会(静岡県)


また、震災被害が大きかった社・宮城県法人会連合会においても、機関誌の原稿として採り上げられることになりました。

なお、原稿料80,000円は、法人会事業支援会社の(有)ホップステップを通して、「宮城県災害対策本部義援金」として、宮城県へ寄付させていただきます。

これ以外にも、被災地での無料相談の実施、法人会、商工会でのセミナーの開催などを、復興に向けてのあらゆる義援活動を積極的に行っていきます。

今後も東日本大震災に関した計画停電や内定取消し、休業や配置転換、更には解雇など様々な問題に対し企業として迅速かつ慎重に対応していかなければなりません。

これらの問題解決にむけて我々がお手伝いをすることで、少しでも被災地の復興に役立てればと思っております。

⇒ 東日本大震災に対する人事・労務緊急対策についてのレポート





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