「人事を制する者は経営を制す」

第三回「震災の影響下における労務管理」セミナー


5月18日、東京商工会議所世田谷支部でセミナーを行ってきました。

東日本大震災以後、会社としてどのような労務管理が求められているのか、というテーマで2時間ばかりお話をした次第です。


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震災によって東京の会社でも業績が落ち込んだ会社が多く、社員さんを休ませるなどの対応をした会社さんもあったと思います。

そんなとき、会社は社員さんにはお給料を払わなくてはいけないのでしょうか。
本人は働いていないけれど・・。
(→※給与としての支払いはいらないが、休業手当という別のお金を払わなければならない。)

講義の前半は、そんな質問からスタートし、『休業手当』を支払うべき基準の説明とその計算方法を具体的な事例をまじえながら解説。

その後、休業等によって人件費負担を軽減させているとはいえ、それでもなお負担が大きいものとして会社を悩ませがちな、『社会保険料』の取り扱いをどうすべきか、どうしたら負担を軽減できるか、についてお話しました。


講義の後半は、会社としていよいよ業績悪化が著しくなった場合の対応方法として、賃金カットの減額の程度やその実施方法、さらにはリストラ・解雇を考えたときに会社が気を付けなければならない留意点と訴訟になった場合にどれだけリスクがあるのか等について解説を加え、解雇ではない人件費負担の軽減方法として、解雇をしてももらえる助成金の話や、さらに被災地の方を採用した場合の助成金について紹介しました。


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そして最後に、最近ニュースでも話題にあがる『ボランティア休暇』について参加者の皆さんに考えていただきました。

“現地の地域の人たちのことを、自分のことと同じように考えることができる社員さんは、きっと将来会社のことも同じように、自分のこととして考えてくれる人間になってくれるだろう”
若い社員さんからのボランティアに行きたいという強い希望を受けて、ある会社では今回はじめて『ボランティア休暇』を制度として作りました。

その時に検討した休暇制度の内容等の説明を加えながら、最後のまとめとして、時代に求められる社員像、会社像や、過去の成果主義型制度の失敗から見えてきた組織づくりとはどうあるべきか、といった点について触れて講義は終わりました。

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講義終了後に記入いただいたアンケート結果も上々で、世田谷支部の局長にご挨拶させていただいて様々な意見交換ができた点もよかったと思います。





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